大震災に伴う企業向けの支援策について

Twitterで「農家以外の企業についても圏外退避等に伴う休業補償は無いのかな？」とつぶやきましたが、それに関連した案内が　経済産業省　関東経済産業局　からいただきましたので、勝手ながらメール文をそのまま転載させていただきます。

なお、本件は、原発被災に伴う補償ということではありません。
震災被害に対する資金繰りや保証枠の提供といった支援策となっているようです。

＝＝＝以下、そのまま転載します。＝＝＝

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経済産業省 関東経済産業局からのお知らせ
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このたびの震災で被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。
経産省をはじめとする各省庁やその他公的機関では、さまざまな支援策や
対策を講じております。
その一端をご案内申し上げますので、ご関心のある方は、各機関までお
気軽にお問い合わせください。
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◆地震被害に伴う経済上の理由により事業活動が縮小した場合に
雇用調整助成金が利用できます

雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金を含む。）は、経済上の理由に
より事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員の雇用を維持するために、
一時的に休業等を行った場合、当該休業等に係る休業手当相当額等の一部（中小
企業で原則８割）を助成する制度です。
本助成金は、東北地方太平洋沖地震被害に伴う「経済上の理由」で事業活動が
縮小した場合についても利用することができます。また、この場合、雇用の維持
に取り組む事業主の皆様をより迅速に支援できるよう、支給要件の緩和も行って
います。
※東北地方太平洋沖地震を直接的な理由（避難勧告・避難指示など法令上
の制限を理由とするもの等）とした事業活動の縮小については、「経済
上の理由」に該当しないため、本助成金の対象になりません。

（具体的な活用事例）
○　交通手段の途絶により、従業員が出勤できない、原材料の入手や製品の搬出
ができない、来客が無い等のため事業活動が縮小した場合。
○　事業所、設備等が損壊し、修理業者の手配や部品の調達が困難なため早期の
修復が不可能であり生産量が減少した場合。
○　避難指示など法令上の制限が解除された後においても、風評被害により観光
客が減少したり、農産物の売り上げが減少した場合。
○　計画停電の実施を受けて、事業活動が縮小した場合。
※　既に雇用調整助成金を利用している事業主が、東北地方太平洋沖地震被害の
影響を受け休業を行う場合にも、助成対象になります。

（主な支給要件）
○ 最近３か月の生産量、売上高等がその直前の３か月又は前年同期と比べ５％
以上減少している雇用保険適用事業所の事業主が対象となります。
○ 休業等を実施する場合、都道府県労働局又はハローワークに事前にその計画
を届け出る必要がありますので、本助成金を受給しようとする場合は、労働
局又はハローワークにお問い合わせください。
○ さらに、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県のうち災害救助法適用地
域に所在する事業所の場合、今回の地震に伴う経済上の理由により最近１か
月の生産量、売上高等がその直前の1か月又は前年同期と比べ５％以上減少し
ていれば対象となります。
※　平成23年６月16日までの間については、災害後１か月の生産量、売上高等が
その直前の１か月又は前年同期と比べ５％以上減少する見込みの事業所も対
象となり、また同日までの間に提出された計画届については、事前に届け出
たものとして取り扱いますので、労働局又はハローワークにお問い合わせく
ださい。
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◆東北地方太平洋沖地震等に係る被災中小企業者対策について
（小規模企業共済災害時貸付等の追加対策）

中小規模企業共済契約者に対する貸付制度について、一段の金利引き下げなど
の措置を講じ、危急の事業資金の確保のための支援を拡充します。

１．「災害時貸付」の更なる条件緩和
上記災害により被害を受けた小規模企業共済契約者に対し、中小機構において
原則として即日に低利で融資を行う「災害時貸付」を既に実施しているところ
です。
今般、この貸付金利を無利子にするなど特段の配慮を講じ、貸付条件の更なる
条件緩和を実施します。（3月11日以降、既に貸付けを受けられている共済契
約者についても、遡って当該措置を適用します。）
（１）貸付金利の無利子化
貸付金利を1.5％から0.9％に引き下げる措置を既に講じているところですが、
今般の甚大な被害状況に鑑み、当該地震の直接罹災共済契約者については、貸
付金利を無利子とする特段の配慮を講じます。
（間接被害者については、引き続き、貸付金利0.9％を適用します。）
（２）貸付限度額の引き上げ
貸付限度額を1，000万円から2，000万円に引き上げます。
（ただし、共済契約が解約された場合に支払われる解約手当金の範囲内）
（３）償還期間の延長及び据置期間の設定
○償還期間を1年間延長することにより、資金繰りを支援します。
　・貸付金額が500万円以下の場合、3年を4年に延長します。
　・貸付金額が505万円以上の場合、5年を6年に延長します。
○据置期間を設定し、罹災当初の資金繰りを支援します。
　・設定なし → 据置期間12ヶ月

２．「緊急経営安定貸付」の適用
港湾・道路などの途絶、計画停電の実施、ガソリン・資材の流通難など、多様
な弊害が発生しています。これらの影響を受け、事業活動に支障をきたし、１
月間の売上高が前年同月に比して急激に減少することが見込まれる小規模企業
共済契約者に対し、貸付金利を1.5％から0.9％に引き下げる措置（緊急経営安
定貸付の適用）を実施します。

詳しくは、以下サイトをご覧下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/110318KyosaiAdd.htm
……………………………………………………………………………………………
◆東北地方太平洋沖地震により多大な被害を受けた地域における申告・納付
　などの期限の延長の措置について

国税庁では、今般の地震により、多大な被害を受けている以下の地域の納税者
に対して、国税通則法第11条に基づき、国税に関する申告・納付などの期限の
延長を行いました。

青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県

詳しくは、以下サイトをご覧下さい。
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/index.htm

なお、地方税などにつきまして、総務省より、被災者に対する地方税、使用料、
手数料の減免措置等について、各都道府県知事宛に通知が発出されています。
詳細につきましては、都道府県又は市町村にお尋ねください。
……………………………………………………………………………………………
◆東北地方太平洋沖地震の被災中小企業者対策について

上記災害の発生につき、経済産業省は、被災中小企業の既往債務の負担軽減に
係る対応について以下の措置を講じました。
１．日本政策金融公庫、商工組合中央金庫での対応
　今般の地震災害等の影響で既往債務の延滞が生じている場合で、返済猶予の
　申し出が遅れた場合でも、返済期日に遡及して返済猶予に対応すること、ま
　た、提出書類の簡素化や契約手続きの迅速化を行うことで、被災した中小企
　業の負担軽減を行います。
２．信用保証協会での対応
　今般の地震災害等の影響での既存債務の負担軽減のため、審査書類の簡素化
　や契約手続き等の迅速化、返済期日経過後の期日延長や返済方法の変更等被
　災した中小企業の負担軽減を行います。

　上記措置により、中小企業者の既往債務等の負担の軽減を行い、被災直後の
　中小企業者の皆様が、災害の処理や生活の立ち上げに注力していただけるよ
　うな環境整備を行います。
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2011/110314TohokuEarthquake.htm
……………………………………………………………………………………………
◆東北地方太平洋沖地震等による災害の激甚災害の指定及び被災中小企業者対
　策について

本指定を受けて、被災中小企業者対策として、以下の措置を講ずることとしま
す。今回の災害は、被害の全容が未だ明らかではなく、一方でその拡大も予断
を許さないことから、措置の対象は「全国」とします。
１．災害関係保証の発動
　市町村長等から罹災証明を受けた中小企業者に対して、信用保証協会は、別
　枠で保証します。（100％保証。保証限度額は無担保8千万円、普通2億円。）
２．小規模企業向けの設備資金融資の償還期間の延長
　小規模企業者等設備導入資金貸付制度及び小規模企業設備貸与制度について、
　既往貸付金の償還期間を2年延長（7年以内→9年以内）します。
３．事業協同組合等の施設の災害復旧事業に係る補助
　都道府県が行う事業協同組合等の災害復旧事業に係る補助に対する支援を行
　います。
（都道府県が事業費の3/4を補助する場合、国はその経費の2/3を補助。）
４．災害復旧貸付の金利引下げ
　被災中小企業者に対して、日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が別枠で
　行う災害復旧貸付について、特段の措置として、0.9％の金利引下げを行い
　ます。

（注）資金使途:運転資金又は設備資金
　　　貸付限度額:日本公庫（中小事業1.5億円、国民事業3千万円）
　　　　　　　　:商工中金 1.5億円
　　　貸付金利　:基準金利（中小事業1.75％、国民事業2.25％）
　　　　　　　（貸付期間5年以内の基準利率（平成23年3月12日現在））
　　　金利引下げ:貸付額のうち1千万円を上限として貸付金利から0.9％を
　　　　　　　　引下げ
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2011/110313TohokuGekijinShitei.htm
……………………………………………………………………………………………
◆東北地方太平洋沖地震等の発生に伴う初動の被災中小企業者対策として、３
　月11日、経済産業省は以下の措置を講じるよう、関係の機関に要請しました。

１．特別相談窓口の設置
２．災害復旧貸付の実施
３．既往債務の返済条件緩和等の対応
４．小規模企業共済に係る救済措置
５．中小企業倒産防止共済に係る救済措置

詳しくは、以下サイトをご覧下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2011/download/110313TGS-0.pdf
……………………………………………………………………………………………
◆平成23年度中小企業海外展開支援事業費補助金（JAPANブランド育成支援事
業）の公募受付に係る対応（公募期間延長）

中小企業海外展開支援事業費補助金（JAPANブランド育成支援事業）について、
東北地方太平洋沖地震などの影響を考慮し、東北経済産業局および関東経済
産業局の管内において、公募期間を3週間延長し、4月12日（火）17:00まで受
け付けます。

なお、東北経済産業局、関東経済産業局以外の経済産業局においては、予定ど
おり3月22日（火）17:00に公募を締め切りましたが、被災地域の事業者が参画
していて申請書を提出できなかったなどの特段の理由がある場合は、上記と同
様の措置を講じることもあります。
最寄りの経済産業局までお問い合わせください。


http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/2011/110323JapanBrand-K-Extended.
htm
……………………………………………………………………………………………
◆東北地方太平洋沖地震による災害に対する資金繰り支援策
（上述と重複する部分もございます）

　以下の措置により、まずは被災中小企業の皆様が、被災現場の
復旧作業や被災後の生活の立ち上げに注力していただけるような
環境整備に万全を期します。

１．特別相談窓口の設置
（日本公庫、商工中金、保証協会等）
　日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会
議所、商工会連合会、中小企業団体中央会、中小企業基盤整備機
構支部、経済産業局に特別相談窓口を設置しています。
　関東経済産業局特別相談窓口
　金融支援についてのご相談：中小企業金融課048-600-0425
　その他のご相談：中小企業課048-600-0321

２．被災中小企業者の既往債務の負担軽減（日本公庫・商工中金・
保証協会）
　東北地方太平洋沖地震による災害により被災した中小企業者の
資金繰りに重大な支障が生じないよう、返済猶予など既往債務の
条件変更に柔軟に対応します。特に、被災後は、返済期日が到来
していても、返済猶予の申込すら困難な状況が続くことが予想さ
れるため、遅れて申し込みをした場合でも、遡及して返済猶予に
対応します（日本公庫、商工中金）。また、被災中小企業者の実
情に応じ、本人確認等の審査書類の簡素化、契約手続きの迅速化
等を通じて、窓口における親身な対応、適時適切な貸し出し、柔
軟な条件変更を行います。

３．災害復旧貸付（日本公庫）・危機対応業務（商工中金）
　利用対象者：東北地方太平洋沖地震による災害により被害を受
　　　　　　　けた中小企業者
　資金用途：災害復旧のための設備資金及び長期運転資金
　融資限度：日本公庫
　　　　　　（中小事業：1．5億円、国民事業：3千万円）
　　　　　　商工中金（1．5億円）
　貸付金利：基準金利
　　　　　　（期間5年以内： 中小事業・商工中金1.75％、
　　　　　　　 国民事業2.25％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年3月9日時点）
　（特段の措置として、借入額のうち1千万円を上限として基準
　　金利から0.9%の金利引下げを実施）
　※ご不明な点は、日本公庫又は商工中金にご相談ください。

４．災害関係保証（信用保証協会）
　利用対象者：東北地方太平洋沖地震による災害により直接的に
　　　　　　　被害を受けた中小企業者
　資金用途：事業再建資金
　融資限度：無担保8千万円、普通2億円
　　　　　　（一般保証とは別枠。１００％保証。）
　注意事項：(1)当該災害により、事業所、工場、作業所、倉庫等
　　　　　　　の主要な事業用資産に、直接的に被害を受けた中
　　　　　　　小企業者が対象。
　　　　　　(2)市区町村、消防署等が発行する罹災証明を、保証
　　　　　　　協会に提出することが必要。
　　　　　　(3)上記(1)を満たす中小企業者であれば、被災した
　　　　　　　地域以外の保証協会でも利用可能。
　　　　　　　　例えば、本店所在地が大阪市の企業で、被災地
　　　　　　　にある工場等で直接的な被害を受けた場合には、
　　　　　　　大阪市信用保証協会を利用することも可能。
　※ご不明な点は、保証協会にご相談ください。

当局ホームページはこちら
http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/chusho/kinyuu/20110318saigai_shikinguri_
shien.html

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＝＝＝以上、転載終わり＝＝＝

リテールテックに行ってきた。

2011年3月11日まで東京ビッグサイトで開催されている「リテールテックJAPAN」に行ってきました。



前職時代、スマートフォンの走りといえる（？）「W-ZERO3」を流通分野で活用促進しようという主旨でウォッチして以来でしょうか。久しぶりにじっくりと会場の隅々まで見て回りました。

とにかく大盛況！
驚くほどの活況。勢い、熱気、ワクワク感があふれかえっている会場でした。
景気の好転を感じさせるエネルギーがありましたね。
物価上昇の兆候もある中で、兎年から飛躍の10年が始まるか！？なんて期待しちゃいました。



で、ITコーディネータ目線で注目したのは次の4点です。
（１）デジタルサイネージ
（２）クラウドアプリケーション
（３）流通BMS対応
（４）タッチパネル

（１）デジタルサイネージ
とにかくデバイスの種類が豊富♪
いよいよ普及期に入ってきたことを感じさせます。
単に動画や映像を流すのは当たり前で、チラシ連動など、プラスアルファのコンテンツがデジタルサイネージ上で表現されています。
小型ディスプレイから大型のディスプレイまで、利用しやすい環境が整ってきたのではないでしょうか。
そういえば、各社のブースの展示パネルも液晶ディスプレイを採用する例も目立ってましたね。

（２）クラウドアプリケーション
POSのデータ集約やポイント管理システム、店舗管理システム等々、アプリケーションのクラウド対応化がグンッと進んだ印象です！
これはとても良いムーブメント。
「クラウド」が騒がれはじめてからしばらくは、IaaSやPaaS、HaaSといった下位レイヤのクラウドサービスの話しか聞かず、アプリについては結局Salesforceしかないの？といった業界でしたが、いやいやしっかりと準備していたんですね。
クラウドアプリケーション元年と言ってしまいましょう！来てます！

（３）流通BMS対応
これをうたうソリューションがなんだか目につきました。
流通BMSという単語自体は昔っから聞きますし、新しいワードではありません。
むしろ、標準化の苦戦情報だけが耳に入ってくるような印象でしたが、ここも辛抱強く関係各位が活動されてきた成果でしょう。今年の雰囲気は、流通BMSに対応してなければもはや遅れたITであるかのようなキーワードになってた印象を受けました。
大手流通も採用に動き出しましたし、流通BMSも加速していくかもしれません。

（４）タッチパネル
そして最後がタッチパネルです。
iPadのブレイクが業界全体にプラスのエネルギーをもたらしましたね。
各社がいろいろなタッチパネルを提供しています。
工事現場でも使えるタフなタッチパネル端末。
POSレジとして使えるもの。
デジタルサイネージと組み合わせた活用。
もはや当たり前といってよいくらいの雰囲気でした。

注目したものを（１）～（４）にまとめてみましたが、それらは、それ単体で普及期になってきたということではなく、流通業界全体のIT利活用がグンと進んできた結果、ということなのかもしれませんね。
では、どうして流通業界全体のIT利活用が進んできたのか？
直感としては次の①×②と思いますが、その背景はもう少し時間をかけてデータを集めて分析したいと思います。
①携帯電話・スマートフォン・EC（ネットスーパーなどその代表例）といった消費者のITリテラシーの底上げ
②iPadやデジタルサイネージといった利用しやすいデバイスの普及（選択肢が増えて価格がリーズナブルに））

ともかく、日本全体が元気になりそうな、なんだかとっても良い予感がしています！！！

ソフトバンク ビジネス＋ITに寄稿

　ITが切り開く地方経済（千葉編）
　DCAPサイクルでスピード感あふれる経営を実現

というタイトルで、ソフトバンク ビジネス＋ITに寄稿しました。

PDCAならぬDCAP
Do → Check → Action → Plan
というサイクルでクイックにIT投資に臨むべし、そんな論でございます。

よろしければご一読ください。

あっ、会員登録が必要だそうです。ご留意くださいませ。。。。

http://www.sbbit.jp/article/cont1/23000
http://www.sbbit.jp/

農業とＩＴ 中国の野菜が日本の野菜より「安全」になる日

中国の野菜は農薬漬けで食べたくない、という人が今は多い。
だから国産志向。直売所も大人気。
だが、果たして国産品は「安全」なのだろうか？

そもそも「安全」の基準が無い。
ということは、絶対的尺度で「国産が安全」と言っているのではなく、
「中国産よりは安全だろうと想像している」から「国産が安全」と言っている。

実際、先日、千葉県柏市の某直売所で地元の農家が出品した野菜に
基準値以上の残留農薬が検出されて大騒ぎになったとニュースに出ていた。
誰しも、「あれっ？」と思ったはず。

「国産って、直売って、地産地消って、安全やら安心の代名詞ではなかったの？？」

グローバルな視野でみると、農作業の安全基準であるGAPが世界でスタンダードになりつつある。
ヨーロッパでは、輸入する農産物はGAP基準でないとNGだそうだ。
日本でも適用産地を増やそうとJA/国は動いている。

GAP基準が本質的に安全・安心か、という議論の余地はあろうが、
このグローバリゼーションの世の中では、”スタンダード”ができてしまうとそれは強い。
抗うよりも乗ってしまった方がトク、というムーブメントになる。
だから、GAPの流れは変えられないと考える。

ここで、日本よりも先に、中国がGAP対応してしまったらどうなるのか、と考えてみる。

実際、例えば日本に農産物を輸入する日本商社や日本の食品メーカーが
中国の農場を直接指導している実態の中で、組織的に安全な品質基準に
取り組む動きが生じないと考えるのはむしろ非現実的だろう。
世界の農産物の生産はどんどんと組織的に安全品質基準を守る方向に動くと考えるのが道理。

人ってラクなことを選択する生き物だから、個人ベースでは面倒なことはやらない。
でも、組織ではイヤなことでも業務ルールになればやらざるを得ない。
GAPのような品質管理基準は組織的農業にとって取り組みやすいもの。

となれば、中国で組織的農業を行う企業が生産・輸出する農産物は、
どんどん安全な評価を得ていくトレンドにある。

ひるがえって、「農家」というように家族労働というイメージが強い日本の農業。
組織というより個人が主体な農業は、GAPにきちんと対応できるのか？

まあ、こういう議論をするときに、十把一絡げに議論しても本質が見えない。
農業就業人口261万人が全員それ（GAP）に向き合う必要はない。
65歳以上の農業者にGAPと言っても仕方ないし、教職員や公務員をしながら
米作をしている兼業農家の方を対象にしても議論がおかしなことになる。
農業を本業として飯を食っている人、農水省の定義でいう「主業農家」がそれに
向き合うべき人たち。日本で36万戸いる。
（恥ずかしながら、小職も主業農家には含まれない・・・。）

その36万戸がどうやってGAPに対応するのか？

一つは組織化。
これまでも法人化や組合化は進んでいるが、今後はどんどん組織化の動きは
強まるだろう。海外に農産物を輸出するにしても、国内の食品メーカーや外食
産業と契約栽培するにしても、個人ではとても事業にならない。組織で取り組む。
そこでは、自然にGAPに取り組む。

ただ、結構農家って、誰かに属したくないという気持ちで農業を選択した人って
多いように思う。（自分もそうだし、周りの就農者もそういう風に見える。）

そういう組織化を志向しない農家はどうする？
「GAP対応の中国野菜は安心」という評価がスタンダードなものになった日に、
そういう農家は直売所でどうやって自分の野菜を売り込むのか？

「有機無農薬で作ってます」といっても、「本当か？」ってなるわけですよ。
「証明しろ」と。結局、GAP（あるいは同等のもの）を求められる。

それじゃ、あきらめて組織化を志向する？
いやいや組織に入っても面白くないでしょう。そういう人は。

じゃあ、個人で頑張ってGAPに準拠するしかないですよね。
その時に、手帳に手書きメモでは対応しきれない。
いろんな帳票に転記するだけで夜が明ける。
寝る間がなくなりますよね。

そう、だからそこに「IT」が必要になるだろうと僕は考えています。
組織化を志向しない「農家」が、ミニマムの記録作業でGAP等の
品質管理基準を満たしていくためのITツール。

そんなITツールを生み出したいな。

中小企業の生産性をアップする”周辺業務”のIT化手法

Twitterで次のようなご質問をいただきました。
〉 @akihori0530 クラウドCRM屋で営業企画をやっている者です。向学のためにご教示いただければ幸いです。不躾で恐縮なのですが、デヂエを中小企業に広めようと思われる理由って何なのでしょうか？

こうしてご質問いただくのはありがたいことです。
自分自身の考え方を整理できる機会ですので、次のように整理してみました。

◆理由１：よいツールだから。
別にデヂエという製品でなければならないわけではありませんが、自分がこれまでデヂエを使っていた経験から、とても良いツールだと評価しています。
何が良いツールかというと、機能的には、CMS的画面でDB設計・運用ができてしまうこと。効用的には、現場の情報活用能力が高まること。
Salesforce.comとも似ていますが、よりシンプルなLook&Feelは中小企業に向いている。
Notesにも似ていますが、維持メンテが圧倒的に容易であり、人材が限られる中小企業に向いている。

◆理由２：中小企業の即効性ある経営強化には”周辺業務”の情報化が効果ありと考えているから。
基幹業務の情報化も含めて、売上やコストの改善に役立つ手はいろいろ実施してきている中小企業。売上・コストを劇的に改善する秘薬にはなかなか出会えないのが現実です。
そんな中で、まだ手つかずの領域が日常何気なくやりすごしている”周辺業務”。

販売動向をExcelで集めて帳票を作ったり、製品の仕様をExcelと共有ファイルサーバを駆使して一元管理したり、お客様からの声や代理店からのフィードバックを都度報告書としてまとめたり、・・・。
要するには、見積り受注納品等々という基幹業務の周辺で、個々のスタッフがそれぞれ自分のスキルの範囲でこなしている業務。

分散しているが故に、薄く伸びてしまっていて、問題点に気づきにくい。
実際には、個々のスタッフの生産性に大きなバラツキがあったり、情報蓄積が不十分で十分利活用できなかったり、何かを「あきらめている」ケースが多い。
そこにデヂエを使ってみたらどうでしょう、という考え方です。

◆理由３：ITコーディネータとして中小企業（スモールビジネス）を元気にしたいから。
別にデヂエは大企業でも役に立つツールですし、実際に利用されている企業も多いと思います。
その中で、私はたまたま縁あってITコーディネータという立場で中小企業のIT利活用をお手伝いする機会をいただきましたので、「デヂエを中小企業に」というテーマ設定をしました。
一つ一つの細胞が元気になれば体全体が元気になる、という発想で、日本中のスモールビジネスの活性化にお役立ちたいと思ってます。


――――――
2010年12月8日、日本政策金融公庫水戸支店様のIT経営実践セミナーにて、短い時間でしたが主題テーマをご紹介させていただきました。

骨子は次の通り。
＝＝＝
１．ハードルの高い基幹業務（基幹システム）の見直しをする前に、”周辺業務”に生産性向上の宝の山がある

２．宝の山の見つけかたは次の3つの軸
　　a)　3人以上で情報を共有する必要のある業務
　　b)　情報を着実に記録し積み上げていく必要のある業務
　　c)　情報を一元的に集約管理する必要のある業務

　　　それは例えばこんな業務・・・
　　　　・　お客様からの問い合わせ、クレーム対応リスト
　　　　・　商品・製品の詳細仕様情報
　　　　・　スタッフからの業務報告や日報
　　　　・　請負作業工程の進捗把握

３．その”周辺業務”のIT化手法として、5700社、7700部門に導入実績のある「デヂエ」をオススメします

＝＝＝
こんな感じデス。

このセミナーにご出席いただいたのは、中小企業の経営者の皆様。
１．２．までの話はしっかり伝わったカナと良い印象。
考え方もご納得いただけた様子なので、ある意味ホッとし、自信を深めました。

ただ、３．の手法の紹介では、Excelだとこの用途では限界アリなどお話ししながらあれこれTryしたけど、今一つ「デヂエ」というツールそのものの良さを伝えきれなかったかなと反省。
時間がわずかだったこともありますが、現場の方ではないので、何をポイントに何をゴールにご紹介するか、を今一度整理しなおさなければいけないという感触でした。

中小企業のIT活用力にはまだまだ底上げの余地があると感じます。
我が方ITの専門家の伝え方、表現の仕方、メリットの説明の仕方を工夫すれば、
そこをブレイクスルーできるハズ！そう考えて、もっともっと自分の腕を上げていこうと思います！

資料はGoogleドキュメントにアップしました。→こちら

富士山型から八ヶ岳型へーこれからのIT利活用

TwitterとかiPhoneとかiPadとか、クラウドとか、いろいろITがにぎやかです。

なんとなく感じているのは、
これまでは、「会社」という中でIT活用をしてきたのに対して、
今は、「個人」としてのIT活用に時代が移ってきたのかな、
ということ。

なれば、よりITの使い方は自由になる。
自由すなわち、個人の趣味の問題になる。
何に興味があるか、どんな道具（IT）が自分の役に立つか、
それは個人によって違っていて当たり前。

最近下の図のようなスライドをよく使います。
「生物多様性」とか言いますが、ITも多様性の時代になってきたんですかね。

いいじゃないですか！
自由で！

自分の気に入った道具を使う。
手帳だってそうですよね。
東急ハンズとかロフトに行けば、それこそ、星の数ほどさまざまな手帳がある。
機能性、デザイン性、携帯性、・・・・
いろんな軸（商品ラインナップ）がある。

ITも同じようになってきたんですね。
俗っぽくいえば「コモディティ化」。
でもその言葉の裏には「束縛からの解放」って感じのニュアンスがあったわけです。

最近は「ワクワクIT」を標語に活動していますが、
最近のITそのものがワクワクするものということですね。

日経BP社 「第1回 クラウドランキング」

先月末のことですが、日経BP社が「第1回 クラウドランキング」というものを実施していたそうです。

一応クラウド関係ということでチェックしておいた方がよさそうと思ってみてみましたが、汎用情報系SaaS部門ではデヂエ、V-CUBEがリストアップされていました。

どちらも、使い勝手が良いツールとして以前から注目していましたが、こうして「お墨付き」になると、中小企業さんにもオススメしやすくなります。

なお、私はこれまで知らなかったのですが、同じくリストアップされていた「ハンディトラスト」という製品も、使いやすそうなツールと感じます。

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100927/352336/
http://japan.cnet.com/release/story/0,3800075553,10466108,00.htm
http://handytrust.tdc.co.jp/

PowerPoint2010でワクワク動画活用

マイクロソフトさんの代理店ではありませんので、この製品をいくらプロモーションしてもリターンがあるわけではありませんが、この春に発売されたPowerPoint2010は、町の商店や中小企業にとって、非常に面白い製品になっていますのでご紹介します。

PowerPointって、主にプレゼンテーション資料を作成するためのツールだったわけですね。だから、営業マンがプレゼンするような業態の会社とかコンサル系の会社とか、中小企業でそれを利用するのは、とてもとても限られていたと思います。
実際、なじみが無い方が多いと思いますし、そもそも名前も聞いたことが無い方も多いかもしれません。

そのPowerPointが、2010で大幅に機能アップされ、特筆すべきは、動画編集機能と画像編集機能！
もちろん、プロユースには不十分ですが、動画なんて簡単に作れてしまいますし、画像編集もすごく簡単にできるので、デジカメでパチリと撮影した自社製品や自社内の雰囲気、製品の特長などなど、簡単にチラシなどに編集することができるのです。

小職が所属している千葉ＩＴ経営支援ＬＬＰでは、ワクワク実践スクールと題して、このPowerPoint2010を使った動画制作スクールを実施しています。
（スクールでは他に、Excelとマインドマップの演習も行います。先日マイクロソフト様と実施した同スクールの説明動画を次のURLでご覧いただけます。　http://www.chiba-itkeiei.jp/cat6188041/index.html）

ご興味あれば、[e-mail]までお気軽にお問合せください。
個別企業様向けのカスタマイズ研修もご相談をお受けしております。

9/30にマイクロソフト様とワクワクセミナー共催します！

「経営者のためのワクワク便利ソフト活用セミナー」と題したセミナーを、
来る9/30（木曜日）に、新宿のマイクロソフト様本社にて開催いたします！

内容はこんな感じです↓
――――――
経営や業務に IT を活用した方がいいのは分かっている。
けれど、うまく使いこなせずにイライラしている……。
そんな方、いらっしゃいませんか？

本当は、 IT はとってもワクワクする道具です。
IT の使いこなしは「習う」より「慣れ」。
手を動かしながら次第に使いこなせるようになると、
だんだん楽しくなってくる。ワクワクしてくる。効果も見えてくる。
まずは使い慣れた Microsoft Office を使いこなして、
明日からの業務に速攻で活かしてみませんか？

本セミナーでは、主に PowerPoint を活用した動画作成、Excel を活用したデー
タ分析、そして Office の導入事例について具体的にご紹介してまいります。
講師は、日頃、中小企業のIT経営を支援しているITコーディネータ。
中小企業にふさわしい、簡単でワクワクするIT活用術を、
事例を交えてご紹介します。

「無料で使えるITサービスってどんなもの？」
「あふれる情報を簡単にITで整理できないか？」
「動画での自社PRが簡単にできるって聞いたけど？」
「Excelでの経営分析のテクニックを少し学びたい」
そうお考えの中小企業の経営者の方、後継者の方、
ワクワクするITに出会えるチャンスです。
ぜひお気軽にお申し込みください。

皆様のご参加を、心よりお待ち申し上げております。

――――――
講演の題材で作った動画がコレ。カンタンですよ。


お申込みは、どうぞ、こちらから↓
https://msevents.microsoft.com/CUI/EventDetail.aspx?EventID=1032459168&Culture=ja-JP

農業のIT化市場はあるのか？ITベンダーの取り組むべきことは？

今日は、埼玉県情報サービス産業協会（SISIA）主催のセミナーに参加してきました。

SISIAは、今年の地域イノベーションパートナーシップ事業のテーマを「農業のIT化」として取り組んでいますが、中でも、農業法人のIT化、というのがより具体的なテーマとしてクローズアップされています。

たしかに、農業とIT化の先進事例を調べると、圃場が数十あるような農業法人や、大規模作付をしている農事組合などが事例として登場しています。

逆に、個人経営の農家さんの事例などは皆無。
これは、一般企業においても中堅から大手企業のIT活用事例が豊富で、中小企業のIT活用事例が極めて少ないことと同じ構造ですね。

ITベンダーとしても、従来の企業向けのIT個別開発と同じ感覚での対応ができるということでしょうから、農業のIT化という分野は、既に一定の市場があると言えますね。

また他方では、農業分野についてもどんどんと生産性向上・経営力向上の努力が進んでいて、その一つのスタイルが、単一農家が連携して組合や法人化していく動きが従来よりも増えている、あるいは目立っていること。

つまり、既にある市場が拡大しているわけです。
これは、参入を検討するITベンダーが多くあるのも理解できます。

市場はある。

そうなると次に大切なことは、その市場で勝てるか。ということ。
一つは市場規模。
もう一つは競争優位性。

農業法人のIT化の市場規模がどの程度なのか？
ITベンダーにとってイメージしやすいセグメントである、公共・医療・文教・製造・流通・通信、と比較してどうなのか？

厳密に比較したわけではありませんが、直感としてはあまり大きいとは言えませんよね。
今後農業法人が増えていくという拡大傾向にある市場だとしても、少なくとも当面3年程度はあまり大きな動きになりそうにはありません。

そうなってくると、重要になってくるのは競争優位性。
限定されてはいても確実に存在する市場でどのように勝つか。
農業法人に役に立つValueを提示できるかどうかがITベンダーに問われますね。

それでは、競争優位確立のために、ITベンダーはどんなValueを提示する必要があるのか？ どんなValueが提示できるITベンダーが勝てるのか？

次のように思います。
１．農業を知らなくてもよい。農業のプロセス化ができるか、KPIの設計ができるかが肝心。
２．操作性・計測方法に革新的アプローチができるか。


１．は、IT化である以上、何をKPIとして計測するのかが極めて重要。
そのために、必要最低限のプロセスを定義して、計測可能とする。これは、経営情報システムとしての王道的アプローチですね。

加えて、農業のどの作業を計測するか、標準プロセスとは何か、それを設計できるヒヤリング能力、洞察力、理解力、構想力があるかどうか、ここが肝心でしょう。


２．は、オフィスワーカーに慣れたPC操作のスタンダードは、農業者にとっては全く役に立たないという前提にたたないといけないということ。とにかく農作業をしている最中はPCなんてさわらない。汚れるし埃まみれだし、おいておくところもない。

プロセスによっては、タイムカードのような機械的計測方法だって可能。なんでも人が手入力すればよいっていうものではない。作業者の作業そのものを計測しなくても、作業者の作業結果としての肥料の残量などを自動計測する方法だってある。

要は、何を計測するかを突き詰めて設計し、それに必要な最適な計測手段を知恵を絞って設計すること。


そんなIT化を進められるITベンダーならこの市場を勝てるのかも。逆に、１．２．が不十分なら、いわゆる「使われないコンピューター」が畑の済みに土埃にまみれてしまうことになると思います。

と、あれこれ考えたことを机上で想像してみましたが、こんな評論は何の役にも立ちません。
結局のところ、実際にそうやって取り組んで成果を出すかどうか。
そういう意味では、今すでに取り組んでいるITベンダーさんだけが勝者になる挑戦権を持っていると言えるのではないでしょうか。

「情報活用」 データ分析は誰の担当か？

日常業務の中での情報活用の一つに「データ分析」がある。
売上分析やコスト分析などなど。
また、そののための様々なツールもITベンダーから提供されている。

この「データ分析」のカベは、意欲と能力。

「意欲」とは、すなわち、データを分析して何をしたいか、という点。
往々にしてこの部分はないがしろになっている。
企画部門の中でデータ分析業務を担当したスタッフ。
データ分析そのものが目的になってしまいがち。
時間をかけてあれこれといろいろ分析するが、「で、何のため？」となる。

そりゃそうだ。データ分析をして何をしたいかという「意欲」はそこにない。
だって、そういう立場にない。責任が無いし権限が無い。
そういうスタッフにデータ分析をまかせても、言われたこと以上はできない。
（たまに、ラッキーパンチが出ることはある。）

「意欲」をもちうるのは、とある業務の責任と権限を有する人間。
つまりはマネジャーである。

では、そのマネジャーに「能力」があるかという点。
ここでいう「能力」は、マネジメント能力のことではなく、データ分析をする能力のこと。
これが大変なカベ。

Excelのピボットテーブルが使えるマネジャーが何人いるか。
2つのCSVをExcelでキーで連結できるマネジャーが何人いるか。

こういうと反論が出そう。
「そんな作業は誰かに指示すればよい」

そりゃそうだ。そんな作業を「定義できるのなら」そうすればよい。「定義」できれば。

問題なのは、「そんな作業を定義するために「そんな作業」が必要だったりする」ということ。
うーん、ややこしい。

仮説を以てデータをこねくり回さないと見えてこないこともある。
データを見ながら仮説を修正することだってある。
仮説検証というが、言うほど簡単ではない。

＝＝
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マネジャーのためのデータ分析スキル向上研修を実施しています。
企業向けには個別開催、個人向けには、3-4万円/4h程度の予算です。
お問い合わせはお気軽に。[e-mail]までお寄せください。

「情報活用」を考える

「情報活用」というテーマに最近縁がある。
いろいろなところで「情報活用」をテーマにしたアクティビティに首をつっこんでいる。

ITを何に使うか、どう使うか、そういうテーマ。

クラウドだのSaaSだのiPhone4だのiPadだのGoogleだのTwitterだのと、
いろんなITが登場しているけど、どっちかというと「振り回されてる」と感じている
人が多いから、その裏返しで、「そもそもITとは・・・」なんていう根っこの理解を
したい気分になっている。そんな風に自分は解釈している。

ま、もちろん、「理屈じゃない！感覚で使うんだ！」みたいな本質もある意味で
賛成なのですが、こと個人としてのIT利活用についてはそれで十分だけども、
企業や団体などの組織としてのIT利活用については、ちょっとそれでは説得力
が無く、組織を動かすには不十分というのが現実。
そんなところから、「情報活用」ということでテーマアップされてきている。

IT＝情報技術なわけですが、その情報技術が純粋にテクノロジーとして効果を
発揮するのは「情報処理能力」。大量の情報を、短時間で、加工する能力。
人間が行うのに比較して、何倍ものスピードと正確性で処理する能力がある。
IT/情報技術とはそういう能力をもったテクノロジー。

例えば、インターネットの検索。
これも、世界中のWWWの大量情報を大量処理している、まさにIT/情報技術の
能力が発揮されている世界ですね。

その意味で、「情報活用」とは、「情報処理能力の利活用」と置き換えて考える
のが本筋かなと。もっと言うと、「人間が行うのに比較して、何倍ものスピードと
正確性で処理できる能力の利活用」てな感じ。

自分のスケジュールを手帳で管理すればすむようなものは、そんな能力を
使うまでもないもの。だから、昔からPIM（パーソナル・インフォメーション・
マネジメント）なんて、流行っては廃って、廃っては流行ってを繰り返すだけで
実際的にならない。

(a) 量が多い
(b) 種類が多い
(c) いろいろなところから発生する
(d) 発生頻度が高い
(e) つながりが多い

そんな情報こそが、「人間が行うのに比較して、何倍ものスピードと正確性で
処理できる能力の利活用」が効く部分なのだと思う。

この視点を持ち続けることが、流行に左右されず、本質的な情報活用を
可能とすることではないだろうか。

ワクワクIT利活用

昨年から取り組んでいるテーマ。

IT利活用の裾野を広げて日本の国力を上げるためのアプローチ。
壮大なビジョンだが、実直な取り組み。

ITをこう使うべき。
iPadはこう使うべき。
BIはこうあるべき。
会計システムやERPはこう選ぶべき。

そういう「べき論」で事が進む時代ではなくなった。
時代は「ワクワク」。

楽しくなければ始まらない。
楽しくなければ意欲出ない。
意欲なければ意思決定（経営判断）はできない。

ワクワクするIT利活用をテーマに活動しています。

アグロ・イノベーション2009、堪能しました。

幕張メッセで開催されていた「アグロ・イノベーション2009」という展示会に行ってきました。
この展示会、「農業・園芸生産技術展」という展示会と、「青果物流通・加工技術展」という展示会が組み合わさったもの。

日程 2009年11月25日～27日
会場 幕張メッセ
主催 社団法人日本能率協会
後援 農水省、経産省、ジェトロ
併催 アグリビジネス創出フェア

いやいや、なかなか充実した時間を過ごせました。
一農業者として、また、「農業とIT」という分野を研究するITコーディネータという立場で視察に行ったものですが、業界初心者として、業界を俯瞰するのに最適でした。
農業機械から栽培資材、出荷資材、園芸施設管理などなど、農業関連技術・製品のまさに見本市。

出展者、来場者ともに大変活気もありました。
野菜工場や消費者との新しい関係性への取り組み（広義の流通）、そして、IT活用といった、新分野の出展も大変多く、中には、今年から新規出展したという異業種企業にも出会いました。

以下には、「農業とIT」という切り口から注目した企業をいくつかご紹介します。

◆（株）アグリコミュニケーションズ
　農業分野に特化したコンピュータ会社
　「アグリーナ」という名称で、高品質・多収穫の有機栽培技術の「教育・研修」「実践・体得サポート」「システム提供」までをサービス

◆テクノ・モリオカ（株）
　ZigBee通信を活用した圃場センサーネットワークの提供
　他社機器よりも長距離（800-1000m）での通信が可能
　親機98,000円、子機58,000円のワイヤレスデバイスに様々なセンサー機器を接続

◆イーサポートリンク（株）
　青果流通業者向けSCMシステムのASP事業や事務受託
　「農場物語」という栽培記録・トレサビのシステムを提供（10,000円/年と安価）
　農薬情報はFAMIC（農林水産消費安全技術センター）から取り込み、生産者情報と青果情報はSEICAから、トレサビは「りれき見る.com」と連携

◆（株）アグリコンパス
　2009年5月に三井物産とJFEエンジニアリングの折半出資で設立
　生産から流通・販売まで全ての情報を蓄積・活用するITソリューションを提供

◆（株）日本アルシス
　種苗業界、農業資材の販売会社向けの販売管理システムを提供（全国250社への導入実績）
　販売会社が農業生産者（販売会社にとっての顧客）の履歴情報を蓄積できる

提案力養成講座 in 水戸 with 干し芋焼酎

昨日今日（11/16-17）と茨城県水戸市にて「提案力養成講座」という研修会の講師を務めてきました。

　（株）いばらきIT人材開発センター
　http://www.ibaraki-it.co.jp/3-tyusyokigyoshien-h21_4.html?ktp

サブタイトルが「RFP対策講座」ということで、お客様からの提案要求にどのように的確に応え、採用される提案を行うか、というテーマの研修会。
当初はITベンダー向けというイメージでいましたが、来場者はITベンダーに限らず様々な業界の方。それでも、皆さん興味を持って受講いただいて、「相手の話を理解してきちんとした提案を行う」というスキルは業界に無関係に必要な基本スキルなんだなあとあらためて感じました。

さて、そんな水戸出張でしたが、昨晩は、いばらきIT人材開発センターの方とご一緒させていただいて、水戸駅前のヤマダ電機LABIが入っているビル10Fの「常陸之國 もんどころ」さんにお邪魔してきました。
http://r.gnavi.co.jp/e363403/

このお店、なにからなにまで茨城が満載のお店でした。雰囲気、料理、味、お酒、演出、あれこれと大満足。
写真は茨城名産の干し芋で作った焼酎。
甘さの中に香ばしさもあって絶品でした！

小規模企業にこそＩＴ、そして、ＳａａＳの強みが発揮される

今日は朝から千葉県商工会連合会の専門相談員としてのお仕事でした。千葉の小規模事業主さんが来週ご相談にこられるので、その準備。

小規模事業主さん、つまりは、個人でちょっとしたビジネスを始められた方。前回ご相談にこられた時に、ホームページを作ってお客様を集めたいということ。
これまでＩＴ関係はRead Onlyということでしたので、当方ご案内したのは、お店のブログを立ち上げること。

作業は簡単だし検索ヒット性も高い。何より習うより慣れろでＩＴワールドに飛び込んでみないと次に進まないので、最良の入り口としてご案内しました。
もちろん、漠然とブログを立ち上げても有効ではないので、お店の強みやアピールポイント、そして、一通りのコンテンツを実直に盛り込むこともちゃんとアドバイスしました。

そうしてしばらくしてまたご相談にこられるというので、あらためてお店のブログを拝見したら、なんと素晴らしい！

十分にお店の広報効果を出していて、何より楽しんでお仕事されている雰囲気が伝わる。実際に集客実績も出たとのこと。
もちろん、どんどんレベルアップして階段を上がっていく必要がありますから、来週は、次のチャレンジをご案内する予定ですが、あらためてＩＴ、ＳａａＳのパワーを感じました。

敷居が低い。
効果が高い。
階段を昇るようにレベルアップしていける。

やっぱり革命的ですよ、これは。Google検索結果が表示されるページでは、大手企業も小規模事業主も同列に扱われる。

小が大を食う。

ちゃんとした事業コンテンツを持った企業には本当にチャンスが大きい時代です。
（事業コンテンツがちゃんとしていないとダメですが。ＩＴはあくまでも道具なのでね。）

SaaS/ASP活用セミナー 千葉県RIPs事業

10/14（水）に千葉市のきぼーるにて「SaaS/ASP活用セミナー　県内・中小企業の発展に役立つ”クラウド”とは？」というセミナーを開催しました。
パートナーとして所属させていただいている千葉ＩＴ経営支援LLPにおいて、千葉県地域イノベーションパートナーシップ事業（千葉県RIPs事業）というものを推進しておりますが、その一環で行ったセミナーです。
http://www.chiba-itkeiei.jp/cat6188041/index.html

久しぶりのセミナーでしたが、自分のいろいろな経験を元にして独自の切り口で講演ができたのではないかと思っています。自分で自分に及第点って感じですかね・・・。

2009/10/14セミナーで使用する記事

Webサービスを活用しているサイトをピックアップ

■Google Mapの活用例
　http://www.bridge-rac.com/company.html
　http://www.makeact.co.jp/index.php?action_list3waymap=true&action_list3way=dummy&f_uid=makeact&f_tabpage=1&ktype=1&pageNum=1&pageOrder=xMLOwSBBU0M%3D&indication=gaikan&cart=&pageMax=15
　http://www.chika.pref.nagano.jp/

■天候情報の提供
　http://www.halex.co.jp/halexbrain/weather-biz/case/case-store.html
　http://n-kishou.com/corp/date_1.html

■旅行情報のマッシュアップ
　http://www.haru-corp.co.jp/myplan/

■チラシ情報サイト
　http://townmarket.jp/

-------
2009年10月14日
千葉県

ITを活用した経営管理

いわゆる現在の本業の一つがITコーディネータとしての活動であります。
昨日は、千葉県産業振興センター主催による「ITを活用した経営管理」という
セミナーが千葉市にて開催され、相談員として参加してきました。

# セミナーパンフはこちら
　http://www.ccjc-net.or.jp/~support/service/it/ITseminar3.pdf
# 千葉県産業振興センターのHPはこちら
　http://www.ccjc-net.or.jp/~support/service/it/it.html

いやー、参加された皆様、非常に熱心でした！

不況どこ吹く風、あるいは、不況だからこそ、なのでしょう。
今こそ経営体質の改善に意を決して取り組まんとされる経営者の方々。
支援する立場の当方も、いつも以上にビシッと気が引き締まります。

ITを上手に活用することで、もともとしっかりした商売をやられている企業は
必ず伸びます！

写真は千葉ＩＴ経営支援ＬＬＰの鬼澤さんの講演風景


大変お世話になっている千葉ＩＴ経営支援ＬＬPの皆さまと一緒に

デジタルサイネージ いよいよ普及期か？

日経の記事

＝＝＝引用始め＝＝＝
いなげやがデジタルサイネージの広告配信導入、ソニーのサービスを活用

首都圏でスーパーを展開するいなげやは2009年3月から、デジタルサイネージによる広告配信サービスを導入する。ソニーが提供するサービスを採用し30店舗にディスプレイを設置して販促情報を配信する（写真）。
＝＝＝引用終り＝＝＝

いなげやは合計254台のディスプレイを設置するそうです。
一店舗あたり10個弱。
結構目にすることになりますよね。
他のスーパーも導入を検討していくでしょう。

ソニーは、自社のBEADSと呼ぶコンテンツ配信プラットフォームを構築済み。
既にOlympic向けに「ミルとくチャンネル」と呼ぶ専門番組を提供。
http://www.sony.co.jp/Products/digital-signage/advertising/mirutoku/
料理レシピなども放映されるそうだから、実用的と思います。

これはコンテンツが命ですね。
時間・場所・天候・その日の出来事にあわせて
いかに柔軟にコンテンツを配信して
スーパーの売上向上に寄与できるかという部分が勝負。

広告主からの広告収入は当たり前として、
スーパーの売上拡大効果に比例する収益が得られれば
仮にスーパーには無料設置するなんてことも可能でしょう。

かつての携帯電話・PHSのように、
導入コストをゼロにして入口の敷居を下げ、
その後にチャリンチャリンと収益があがる
ビジネスモデルも描けるんではないでしょうか。

インフラビジネスとしての規模
そして、コンテンツビジネスとしての多様性

そんなとこがキーポイントでしょうか。